送付者が相手に送る内容を日本郵便が証明してくれるサービス

わかりやすく説明しますと「送付者が相手に送った書面」を第三者である日本郵便が保管（原本とは別に）し、誰かから中身の照会を参照された際に、書面開示することによって書面が同じものであることを確認することが可能なサービスです。

実際にサービスを利用する際には、内容証明の申込時に3通(送付者控、相手送付用、日本郵便控)が同一である事を日本郵便の郵便認証司が確認して押印して証明、2通が手元に残りますので、その場で封筒に1通を入れ、発送します。

よく使われる場面として、裁判時に自分の主張を相手に通達したことを証明する証拠となります。ですので、内容証明送付する際には、一般書留とする必要があります。

ただし、内容証明はサービス名自体から法的な強制力がありそうな名前ですが、実査には法的な強制力はありません。単純に相手への通達が出来ましたという記録が残るだけです。そのため、受け取りを拒否することも可能です。

これから訴訟などを考慮しているときに、証拠として提示することで文書を出したという有力な証拠となる場合があります。ですが、通達することが目的であれば内容証明拘る必要はなく配達証明の手段であればとくに問題はないと思います。

内容証明の料金

加算料金は420円

内容証明の加算料金は420円 (2枚目以降は250円増)となります。ですが、実際にサービスを利用するなら郵便基本料金と書留の料金が必要なります。

• 通常郵便物の料金 80円（定形25グラムまで）
• 内容証明料420円（書面1枚の場合）
• 書留料420円
• 配達証明料300円（必須ではありません）（差出後の依頼は420円）

以上の合計が1,220円となり、これが内容証明サービスを利用する料金となります。

郵便物の簡易的な追跡が可能

郵便物の引受けを記録し、受領証を交付するシステムの郵便です。簡易書留のような配達時の記録(引受人の受領印の押印又は署名)はせずに、原則、通常の郵便通りに受取人のポストまで配達します。

なお、郵便物の申請をした際に貰う受領証に記載されている「お問い合わせ番号」から、ゆうびんホームページにて配達状況をチェックすることができます。引受けを記録しているので、郵便物等を差し出した記録を残したいときにオススメのサービスです。

特定記録に関しては、郵便局から配達出発時に配達完了の流れになっています。そのため、追跡サービスを利用した際に実際に配達する前に「お届け先にお届け済み」が画面表示され、配達時刻は実際の配達時刻と違う時刻になります。また、引受人のポスト等に問題があり、郵便物が届けられなかった場合には配達状況の修正がされます。

このサービスを利用する際の注意点としては、日曜・祝休日の配達は行わないこと(速達とした場合および配達日指定で日曜・祝休日を指定した場合等を除きます。)や損害賠償の対象とならないのでご注意ください。

書留と異なる点

通常の普通郵便だと窓口で発想の申請をしても「領収書」しかもらえませんが特定記録ですと書留のように番号の控えがもらえます。ですが、書留と異なる点も複数あります。その点をまとめました。

• 金額的な補償がない
• ネットでの追跡サービスを利用した場合、多少時間に誤差がある
• 追跡サービスでの表示結果が簡略化

以上のように書留と特定記録の異なる点が複数あります。特定記録の使い方としては、個人の場合では「オークションの商品発送」や法人なら「納品書・請求書の送付」などに利用できます。

特定記録郵便の料金

通常の郵便料金プラス160円

特定記録では、速達および配達日指定以外の特殊取扱とするこはできませんが、通常の郵便料金に加えて160円上乗せすることでこのサービスを利用できます。

簡易書留との比較

上記の説明したとおり、特定記録と簡易書留では異なる点があります。そのことを理解したうえでどちらのサービスを利用するか決めるのがお奨めです。

書留郵便とは、追跡・補償があり、手渡しで配達されるサービスです。郵便窓口で発送してから配達までの郵便物等の配達過程での記録を行い、万が一、郵便物等(ただし、ゆうパックは除く)が破損したり、配達が出来なかった場合に、原則として差し出しの際に申請した損害要償額の範囲内で、実損額を賠償をしてくれます。

書留郵便の種類

書留郵便の損害要償額

書留郵便の損害要償額は郵便物の内容により、上記の3区分に分類されます。差出しの際に申請できる損害要償額は、現金書留が50万円まで、一般書留が500万円までと決められています（ただし、送付する現金の額（現金以外のものは時価）を超えて申請することはできません。）。

また、損害要償額の申出がない場合、損害要償額が現金書留は1万円、一般書留は10万円と限度額となります。

書留郵便の料金

書留郵便を利用する際にかかる料金は「第1種郵便物（定形・定形外）または小包の料金」＋「書留料金」となります。書留料金は以下の通りです。

定形・定形外郵便物の場合

書留郵便の封筒

封筒は現金書留を除き、指定は特にありません。ただし、お祝いのためにのし袋を使用した場合に現金書留封筒に入らない場合などには、現金書留であっても普通の封筒に入れて「現金書留小包」として送付することが可能です。

書留・簡易書留郵便物は必ず、郵便局の窓口から申請することになります。また、金・銀・ダイヤモンドなど郵政事業庁長官の指定する貴重品は書留で差し出す必要があります。

郵便局での記録は、一般・現金書留は、引受局・取集局・中継局（1～3局程度）・配達局・配達完了後の記録を残します。簡易書留は、引受局・配達局・配達完了後の記録を残します。